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大阪府の家事支援外国人受入事業にダスキン・ベアーズ

大阪府などが組織する大阪府第三者管理協議会は、8月29日に、国家戦略特区の家事支援外国人受入事業に2社(ダスキン・ベアーズ)が基準適合確認を受けたと発表しました。

年内にも事業を始める計画で、ダスキンは日本人とペアでサービス提供を行う予定で、英語による教材を用意して受入の体制を整える。また、受入人材の条件としてN4以上の日本語能力を必要とし、日本文化の慣習にも適合させる必要があり、その教育はすべて会社で執り行う必要がある。

ダスキン・ベアーズともに、神奈川県の国家戦略特区でも事業者認定を受けており、日本の労働力減少と女性の社会進出に対する対応策として注目される。

 

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ベアーズ 日本語教官を配置済みで体制整備を急ぐ

ベアーズはフィリピンで教育事業を手掛けており、すでにフィリピン人向けの日本語教官を大阪市内に配置済み。受け入れる人材はいずれもフィリピンから。神奈川県特区ではパソナは25人〜30人、ポピンズは10人に対してベアーズは5,6人としている。

 

フィリピン人の家事代行は香港が先進国

香港では1973年に外国人労働者の受入を開始し、外国人による家事代行が普及してきた。日本との大きな違いは「住み込み家政婦」が原則ということ。

香港での外国人ヘルパーは、一般的なサラリーマンの家庭にも普及しています。理由としては、ヘルパーの賃金が安い事があげられます。法定最低賃金は月約6万円程度で1日8時間の労働として時給換算で月30日の場合250円/時になる。

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日本での外国人労働者は日本人と同等の賃金が条件

今回の国家戦略特区で受け入れる労働者は、従事している日本人と同等の賃金を支払う事が条件となる。家事代行サービスでは、一日あたり短時間の労働になる場合が多いため時給で1,400円前後になる場合が多い。

香港と同じような、一般の家庭に家事代行が当たり前になる社会はまだまだ先になりそうです。

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