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ベアーズ社外取締役に松田公太氏に就任+関連情報まとめ

2016/11/30

株式会社ベアーズ(代表取締役 髙橋 健志:東京都中央区日本橋蛎殻町)は、11月29日、タリーズジャパン創業者で元参議院議員の松田公太氏を社外取締役に就任したと発表しました。

売上高1000億円のBtoCサービスを目指すベアーズ

代表の高橋氏は、「これまでとは異なるアプローチでのお客様の獲得や、『感動度』向上施策、売上高1000億超を狙える企業基盤を今のうちから整えたい」と語り、上場を目指す姿勢を示しています。

社外取締役の就任は、経営の透明性を高めること・コーポレート・ガバナンスの強化を目的としているそうです。代表取締役の高橋健志氏と、取締役副社長の高橋ゆき氏はご夫婦になり、いわゆる同族経営に近い状態です。東証が社外取締役の選任を義務付けている事からも着実に体制強化を進めているようです。

※コーポレートガバンンス:企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明、公正、迅速かつ果断な意思決定を行うための仕組み

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市場規模1兆円を見込む家事代行サービス

女性の社会進出支援や、急速な少子高齢化を背景に、家事代行業界は現在増々注目を集めています。将来の1兆円産業としているマーケティング調査報告もあるため、生活支援に関わるあらゆるサービス提供が望まれています。

そのなかで、ベアーズは、11月1日発表に新サービス3種をリリース予定と発表し、家事代行サービスに留まらず、あらゆる生活支援を提供することで「暮らしに寄り添うサービス」を提供する予定です。

例:料理の作り置きサービス、ベビーシッター、水回り・鍵トラブル、リフォーム等

既に市場規模1兆円を超えるフランス事情

少子化対策の成功例として名高いフランスは、家事支援サービスの市場規模が日本円で約1兆8千億円(2012年5月次点)になっています。

フランスでは古くから生活支援サービスを利用する風土があるようですが、女性の就職率の高まりや、高齢化に伴って市場規模が広がっていったようです。非常に盛んな市場なので通信事業者、介護事業者、ドラックストア等も参入する企業があるほどです。

【フランス政府の3つの施策】

1.税制支援で家事支援サービスの半額を翌年の所得税から控除
2.「セジュ」の発行(生活支援サービス専用の小切手)
3.全国対人サービス機構(ANSP)による女性の介護や育児分野での就労へ誘導

日本においても、国家戦略特区の施策として家事支援サービスを目的とした労働者の受入れを開始しています。いずれは、フランスと同様に「家事は他人に任せるもの」という価値観が根付くかもしれません。www-pakutaso-com-shared-img-thumb-yk0i9a6202

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