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[2017年春スタート]東京都特区で外国人による家事代行サービス

東京都は、家事支援事業の人材受入企業を2016年11月22日(火)から募集を開始しました。

日本で家事代行の仕事を希望する外国人(神奈川県例では全てフィリピン人)に、日本の習慣を研修させる必要がありますが、84%の企業が人材不足とする中で女性の社会進出や共働き世帯の推進として、家事支援サービスのニーズ拡大のため、事業者に呼びかけています。

都は来年3月を目標にして事業者を選定し、春までにはサービス利用を見込んでいます。

国家戦略特区では既に神奈川県・大阪市で同様の外国人労動者の受入れが始まっており、株式会社パソナ・株式会社ベアーズ・株式会社ダスキンといった企業が名乗りを上げています。

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フィリピン人は日本への出稼ぎが魅力的?

国家戦略特区で家事代行サービスの人材として必要な条件は3点あります。

・家事代行または家事補助の業務に関する1年以上の実務経験
・家事支援活動を適切に行うために必要な知識及び技能を有する者 ※
日本語能力試験(JLPT)においてN4程度の能力 ※

※出身国の人材育成機関の教育 ※出身国の認定資格 ※日本の生活習慣に関する研修
※N4は「基本的な日本語を理解することができる」レベル

労動条件などは後述しますが上記を満たす人材は、数年間の教育によって日本で働く事を目指した方に限られると想定されます。

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先だってEPA(経済連携協定)の外国人看護師・介護福祉士候補者制度によって2008年から看護・介護の分野での人材教育が行われてきましたが、2016年9月の次点で来日した人材が職場に定着するのは10%程度という数値が出ております。
参考:EPAにもとづく看護師・介護福祉士候補者の受け入れ制度について考える

家事代行サービスは資格試験等が無いため上記の技術職よりも敷居が低い特徴もありますが、英語が通じるシンガポールや香港と比較して、日本への出稼ぎへのハードルの高さは課題になりそうです。

フィリピン経済の成長と格差

フィリピンは、2012年頃からの経済成長が目覚ましく、2010年から平均6%(2016年は平均7%)の成長率を推移しています。若い世代の労働者が多いこともあり全国民の平均年齢が23歳、出生率が3.08人という、いわゆる人口ボーナス期真っ只中という状況です。

それでもなお、フィリピン人が出稼ぎに積極的な理由は、収入格差によるものと考えられます。

富裕層世帯(上位10%)の年収71万ペソ、貧困世帯(下位10%)は7万ペソと10倍以上の差があります。日本に置き換えると貧困世帯が仮に200万だとしても、2000万を超える富裕層世帯は1.2%になります。フィリピンの格差が如何に大きいかが分かります。(平均年収は23万ペソ:53万円)
参考:Filipino Families in the Poorest Decile Earn Six Thousand Pesos Monthly, on Average in 2012

フィリピン人のコミュニケーションは英語が中心

香港・シンガポールでも家政婦人材の不足が深刻化していますが、なぜフィリピン人家政婦が人気なのか。それは単純に公用語として英語が使われる事が大きな理由です。言葉の壁が無いためコミュニケーションが取りやすい事が利点です。

国家戦略特区を除けば、国際結婚して永住権を取得しているフィリピン人女性が家事代行を行っているケースもあります。参考:フィリピン人家政婦の家事代行サービス

国家戦略特区の狙いは女性の社会進出

国家戦略特区の外国人労働者受入れの目的は、「女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長」としています。家事支援サービスが広く活用されることで女性の活躍推進に繋がるとしていますが、時間単価2,000円で提供される現状の家事代行サービスでは、一般家庭・または全国への定着はまだまだ難しい状況です。

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