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【東京特区】外国人家事代行の事業者認定6社

東京都は、国家戦略特区を活用した外国人労働者による家事代行サービスを手掛ける事業者として6社を認定しました。
外国人の労動による在留資格は、特定の技能資格を持つ人にのみ容認されるが、国家戦略特区では今回、家事支援サービスを目的として受入れを容認する事となりました。

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小池百合子東京都知事から家事支援人材の必要性についてコメント

認証交付式では冒頭に、小池百合子東京都知事からコメントがあり以下の内容でお話頂きました。

「これまで私は、女性が働くか・子育てかという二者択一を迫られる国はあまり無いと評してきた。海外では家事支援者・働く女性双方で利点がある姿を見てきました。人口減少もあり、こういった日本の姿は見直さなければならないと考えております。待機児童対策・男女格差への対策と合わせて、家事支援サービスは家庭における女性の負担を軽減する重要なツールだと考えております。」

また、外国人人材について言語に関するコストについて

「効果を定着させるには、日本語の研修・日本社会で受け入れられるプロジェクトにしていきたい。コスト面で跳ね返りはあるが、始めの一歩として社会のバックアップ体制は重要である。まずは企業努力で外国人の受入れを定着させていただきたい。」

また、東京ビックバン構想についても触れ、金融に関わる新たなプレイヤー受入れのための税制・環境整備の一環としても家事支援サービスを含めて総合的に進めていきたい。と発言されました。

6社の受入れ人数一覧

各認定事業者の受入れ人数は以下の通りです。それぞれ家事代行・介護・教育・清掃の分野で雇用する予定です。家事代行サービスに関しては株式会社ベアーズ・株式会社ダスキン・株式会社パソナ・株式会社ピナイ・インターナショナルが該当します。

企業名 受入予定人数 国籍 営業実施区域
株式会社ベアーズ 15名 フィリピン共和国 東京都全域
株式会社ポピンズ 12名 フィリピン共和国 東京都全域
株式会社ダスキン 4名 フィリピン共和国 東京都全域
株式会社ニチイ学館 15名 フィリピン共和国 東京都全域
株式会社パソナ 26名 フィリピン共和国 東京都全域
株式会社ピナイ・インターナショナル 20名 フィリピン共和国 東京都全域

各社の今後の活用方針

株式会社ベアーズ

2017年4月から開始する予定。先駆けて日本国内に在留するフィリピン人スタッフの雇用を進めてサービス拡大を見込む。

株式会社ポピンズ

フィリピン人人材派遣会社大手のマグサイサイグローバル社から、100人規模の大卒・看護資格を持つ人材採用を進める。フィリピンで8週間・日本で6週間の教育研修を行う予定。特区制度は神奈川県でも認定を受けているため、残る大阪市の認定も2017年夏頃を目指して進める予定。

株式会社パソナ

先行している神奈川県の特区で家事代行サービスの提供を始めている。サービス名は「クラシニティ」東京都へのエリア拡大を見込む。

株式会社ピナイ・インターナショナル

フィリピン人専門の家政婦サービスを提供しているため、人員増強として20名の受入れを見込む。教育研修に60時間を要して、N4(日本語の日常会話レベル)が可能なフィリピン人スタッフを受け入れる事で顧客に安心して利用頂ける事を目指す。

 

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