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[厚生労働省発表]男性の育児休業取得が3.16%に改善

厚生労働省は、2017年6月6日に、平成28年度雇用均等基本調査の速報を発表し、男性の育児休業取得が前回の2.65%から3.16%(0.51%上昇)に推移したことを発表しました。

政府の目標は2020年までに13%

共働き夫婦の増加と合わせて、政府は様々な働き方改革を進めています。一つの目標として男性の育児休業取得率を2020年に13%になるように掲げていますが、上昇率を見ても遠く及んでいないのが現状です。

男性の家事参加は7月末に最新データが公表される予定

2017年7月末〜9月に、総務省の「平成28年度社会生活基本調査」が公表される予定です。この調査には男女別の家事関連時間の推移を見ることが出来るため、男性の家事・育児の参加がどのように進んでいるのか見ることができます。

日本の男性は世界一家事に無関心というデータも

子どものいる家庭で、日本の男性は家事参加時間が最も低いというデータがあるなど、共働き夫婦が増える中で、男性の家庭に対する無関心が浮き彫りになってきています。

正社員の美徳はいつまで続くか

1990年代に専業主婦世帯と共働き世帯の割合が逆転しても尚、男性の家事参加が積極的でない事には、労働環境が起因していると言われています。

正社員という雇用形態は、日本独自の終身雇用を前提として安定雇用と賃金を支払う代わりに転勤等やサービス残業を厭わない労動を求められました。

リーマンショックによる景気後退や過労死の問題もあることから、家庭を厭わず無期限に働き続ける正社員に関する価値が変化してきています。

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参考:平均残業時間の推移(VORKERS調査レポート6万人社員による平均残業時間)

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